ふるさと納税の損得は?得しないのはこんな人

自分の欲しい返礼品がある自治体へ寄附することで、自己負担2000円で購入することができるふるさと納税制度。

ここ最近急激に利用者が増えています。それに伴ってふるさと納税返礼品を紹介するサイトも増えてきました。

私も特に縁もゆかりも思い入れもない山形県の自治体へ寄付し、お米を頂きました。毎日おいしく食べさせてもらっています。これをきっかけにその自治体への思い入れも強くなっていきますね。

そんなふるさと納税制度ですが、メリットは

  1. 返礼品がもらえること
  2. 現在措置を受けられること

の2つ。

なんですけど、誰もが得するわけじゃありません。損する人だっています。これはふるさと納税する人の年収や家族構成、年齢などによって変わってきます。

そこで、ふるさと納税で得しないのはどんな人なのか?について調べてみました。

ふるさと納税しても得しない?!損するのはこんな人

まず、ふるさと納税のメリットは税金額が減らせるところにあります。返礼品はオマケみたいなもの。

そのため、税金を払わなくていい人、別の部分で税金控除されている人は得しません。それどころか支払った額と返礼品の原価の差額分損するだけだったりします。

ここで税金を支払わなくてもいい人のパターンの一例を紹介。

  1. 65歳以上で年金200万以下
  2. 年収500万以下で住宅ローン控除により所得税が全額還付されている

こんなパターンの人はふるさと納税の恩恵が受けられなかったりします。

もう少し詳しく解説↓

パターン1 65歳以上で年金200万円以下

年金200万以下の人は基礎控除、公的年金控除、社会保険料控除などで、納付すべき所得税・住民税が0円になっている可能性が高くなります。もし0円なら寄付しても控除される税金額もないので損するだけです。

パターン2 年収500万以下で住宅ローン控除により所得税が全額還付されている

住宅ローン控除は、ローン残高の1%が戻ってくる制度です。仮にローン残高2000万円で1%の20万円が還付された場合、所得税が15万円なら5万円残ります。ただこの5万円は今度は住民税から控除されます。これが住民税の2割以上なら、寄付しても還付金がなく得することもありません。

まとめ

ふるさと納税を利用しても得しない人について紹介しました。

なんだか小難しく書いてしまったかもしれません(汗)。が、要するに収める税金がなければふるさと納税するメリットもあまりありません。

ただ、一部返礼品には特典が付いてたりするので必ずしも損するとは言えません。

たとえばこの返礼品

別の記事⇒美濃加茂市の観光列車ながら(5万円)

なら、1ヶ月早く予約する権利がある、といった特典も付いています。

まあでもほとんどの人はグルメ系特産品に寄附しているようですし、納税額がなければふるさと納税しないほうがいいですね。


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