本当に節税になる?ふるさと納税が節税にならないパターンと注意点

ふるさと納税が節税にならないパターン

ふるさと納税は節税方法としてよく知られており、またその相手先の地方自治体などからお礼の品として、地域の特産品などを送ってもらえることで、お得だと言われているものです。

しかしながら、ここで注意点があります。

ふるさと納税が節税にならないこともある

それほど課税されない世帯

その注意点とは、そもそもお礼の品をもらうことが目的ではなく、あくまで所得税及び住民税での減税に使えることが目的となります。

したがって、所得税や住民税がそれほど課税されない世帯の場合、このふるさと納税を行ったところでさしてメリットが受けられないものです。

お礼の品も最近では総務省の指導の下、豪華に何でもかんでももらえる時代ではなくなりました。

寄付額における一定額までの価値のものしか返戻してはならないと変更されています。

あまりにも豪華なものを送ることで、各地からふるさと納税を呼び込む自治体が現れてきたりすることで、本来の主旨が損なわれてしまった結果だと言えます。

所得税はそのふるさと納税を行った年の減税となり、住民税は翌年の課税分から反映をされます。

このとき住民税は減税された状態で課税をされますから、還付が発生することはありません。

この仕組みをよく理解しておくことで、減税額などの把握に役立ちます。

さらには他にも申告を要するものがあるとき、ふるさと納税額分と相殺あるいは追加で減税に繋がっていきますので、減税におけるルールの理解にも役立ち翌年度以降の税額把握にも資するわけです。

高額な返礼品は事実上禁止をされてしまいましたが、それでも何らかの返戻を行うところはあります。

返礼品トータルで50万円相当を超えたとき

その返礼品について注意点がありまして、特に高額な金額を行った場合及び複数箇所などで行い、結果としてその返礼品の合計相当額が50万円を超えてしまったときに、問題が起こり得ます。

この返礼品は所得税法上において、一時所得とみなされて課税対象です。

また返戻の品だけではなくその他にも何らかの一時所得があったときには、それらも合算をして申告を行う必要が生じます。

50万円を超えてしまったときにおける一時所得の申告漏れを、税務署から後日に追加で指摘されるケースが多くなっているものです。

指摘されて修正申告を行い、追加で所得税を納税した場合、忘れた頃に今度は住民税の追加納付を地方自治体から求められるので、その対応も忘れてはならないものです。

また国民健康保険料などで所得税の確定申告における情報を基にしているものにも影響を及ぼします。

追加で納付を求められるものがないとは言い切れません。

その他ふるさと納税利用時の注意点

ふるさと納税の注意点

返礼品の在庫にも注意

本当に節税に繋がるのかどうか、また返戻の品はもらえるものかどうか及びその手続についても確認を要します。

返戻の品が人気のあるものの場合、すでに在庫がなく送ってもらえないこともあります。

返戻の品目的で行っていた場合には、返戻の品がもらえなければ何のために行ったのか、分からなくなってしまうわけです。

そのため、返戻でもらえる品が確実なのかどうかを行いたい先の地方自治体に確認を行います。

その上で、自らの所得税や住民税の減税効果がどうかを確認することで、そのメリットを実感できることになります。

さらにその後、年間の一時所得額の合計を50万円を超えていないかどうかを見極めることで、追加で納税を行うことを避けるわけです。

あるいは追加で納税を行う場合、損得計算も行って結果、お得かどうかを見極めることが求められます。

申告された数字をもとに自治体は住民税・保険料を算出します

なお、所得税での確定申告を行うと、その数字類は地方自治体へと伝えられます。

地方自治体ではその数字により住民税や健康保険料の計算を行うことになりますので、その仕組みを把握しておくことが重要です。

確定申告では他にも申告した方が良いもの、また申告をしなければならないものなどもあります。

総合的に判断の上で、減税効果を見極めていくことが大事です。

他にも医療費控除や住宅ローン減税などで大きく減税効果が得られるようなときには、さらにこの制度を利用すべきかどうか、判断が分かれます。

すでに控除が大きく利いているのであれば、あえてこの制度を利用しなくても節税がしっかりとなされている可能性は否定出来ないわけです。

確定申告でなくても勤務先にて行ってもらえる年末調整で対応が出来るようにもなりました。

ただし、ここでも注意点があり、複数箇所に対して行っているときには注意を要します。

5箇所以上のときには年末調整ではなく確定申告を要するものです。

また年末調整で対応が出来た場合でも、他に申告しなければいけないものがあると、結局は申告しないといけなくなります。

どれだけ手間がかかるのかを見極めることで、労力が違ってきます。

なお、お礼の品がもらえるかどうか、またその時期がいつになるのかは地方自治体に聞けばおおよそは分かります。

また寄付を行った証明類の発送時期にも注意をしておき、確定申告の時期に間に合わせることで次年度の住民税にもすぐに反映をしてもらえることに繋がります。

まとめ

返礼品がもらえることで大きな節税効果になるふるさと納税ですが、場合によっては節税効果がないこともあります。

具体的には年収でどれくらいまでOKなのかわかるので、この制度を利用するまえに必ずチェックしておきましょう。

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