個人事業主のふるさと納税限度額はどう計算すればいい?

個人事業主のふるさと納税限度額計算について

ふるさと納税を利用する時、サラリーマンなら簡単に寄付金の限度額を計算できますし、そういったサービスを用意している納税サイトも多いです。

でも個人事業主となるとそう簡単にはいきません。

そこで個人事業主のふるさと納税寄付金額がどれくらいまでいいのか?について、限度額の計算方法をまとめました。

ふるさと納税の限度額計算はどうやればいい?

ふるさと納税について

自分が居住をしている自治体以外の自治体に寄付をすることでその地元の産物などを受け取ることができる「ふるさと納税」は地方を元気にするという目的で2008年に国が作った制度です。

国民には、居住地以外の自治体に寄付をすると、その分税金が安くなることや何かの商品や食べ物などが寄付をした自治体から送られてくるというメリットがあります。

寄付をした金額から2000円を引いた額がいつも支払っている市民税・所得税から控除されるのですが、実際にはいつもの税金よりも2000円多く支払うという形になり、その分を何かの商品などで返礼してもらうのというシステムがふるさと納税です。

限度額がある!

もらえる商品は自治体によって様々ですが、多く支払う2000円分よりも高い金額分の品物を受け取る場合がほとんどなので、それならいろんな自治体に寄付をした方がいろいろな商品をもらえてお得になるのですが、その額には限度額があるのです。

その限度額は家族構成や給与所得によって異なります。

独身または共働きや夫婦と高校生の子ども2人、夫婦と高校生と大学生の2人の子どもなど中学生以下は人数には入りませんが、高校生以上の家族構成によって基本となる表があります。

たとえば年収が700万円で高校生と大学生の二人の子どもがいる場合は66000円、子どもがいても中学生以下の子どもばかりで夫婦のみの場合で年収が550万円なら69000円、同じ家族構成で年収が1000万円なら176000円まで寄付をすることができるということになります。

ふるさと納税のホームページでは、このような票と合わせて、家族構成と年収でいくらまで寄付ができるかをシミュレーションできるところもあり、その価格ならどの自治体に寄付をすればよいかという提案をしてもらえるので、そのようなサイトを見るとどこにいくら寄付をすればよいかを知ることができます。

しかし個人事業主はまた計算方法が異なるので、限度額の数値も変わってくるので注意が必要です。

個人事業主の限度額計算方法

個人事業主のふるさと納税限度額

経費と控除額を引いた金額で計算する

シミュレーションをする場合、給与所得者は給与収入で計算できるのですが、個人事業主の場合は収入から経費を控除した後の金額から青色申告控除の65万円か、特別控除の10万円を引いてからシミュレーションをするようにします。

詳細のシミュレーションをする場合には「総収入金額」「給与所得控除の金額」「所得控除額の合計額」などの入力が必要なのですが、個人事業主は毎年確定申告をするので、前年度の確定申告の控えを見て、所得金額の合計を「給与取得後の金額」とし、所得から差し引かれる金額の合計を「所得控除額の合計額」に入力するとスムーズにシミュレーターを使えるでしょう。

年金受給者の場合

年金受給者も寄付ができるのですが、その場合も65歳未満か以上か年金収入がいくらかによって異なり、65歳以上で公的年金が150万円以下の人は上限が0で、寄付金はすべて自己負担となってしまいます。

その後の流れと注意点

ふるさと納税の上限が分かれば、自分にゆかりのある場所や好きなところ、返礼の品物が魅力的なところなど自治体を決めて電話やメールなどで申し込んでから寄付をすることになり、寄付をした自治体からお礼の品物と必要書類が届きます。

その書類を翌年の確定申告の時に申告をすることによって、支払い終わった税金から控除が行われるという手順になるのですが、確定申告をしなければ控除されないので、寄付をする時期にも期限があるのです。

確定申告は自営業の方なら毎年行っているのでその時に一緒に申告をすればよいのですが、サラリーマンの場合は年末調整しますが、確定申告をすることがほとんどないので、忘れないようにしましょう。

確定申告時のポイント

確定申告の注意点

確定申告は毎年1月1日から12月31日までに得た収入をもとにして税金を計算して納税をするためのものですが、サラリーマンなら確定申告をしなくても税額が決まりすでに納めてきたので、ふるさと納税で寄付をしたことにより控除を受けてその分を返してもらうということになります。

確定申告の期限は翌年の3月15日なので、その日までに申告を終えなければいけません。

ワンストップ特例で簡単手続きの可能

ただもともと申告をする必要がないサラリーマンの場合や1年間に5か所以内の自治体に寄付をした場合、医療や住宅ローン控除などほかに申告する者がない場合はワンストップ特例といって「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をそれぞれの自治体に郵送するだけで手続きが済むという方法もあります。

ワンストップ特例は所得税からの還付はなく住民税からのみの還付になりますが、所得税は住民税から控除されるので心配はありません。

ふるさと納税は毎年12月には申し込み締め切りが訪れます。

その締切日は自治体や決済方法によって変わり、郵送の場合は12月上旬には締め切られ、ネット申込で銀行振り込みなら中旬、クレジット決済なら下旬まで大丈夫など、決済方法や申し込み方法によっても変わってくるので、12月に寄付を考える場合は締め切り日に注意が必要です。

まとめ

ちょっとわかりにくい個人事業主がふるさと納税の限度額を計算するときのポイントについて解説しました。

サラリーマンだとかなりラクラクなんですが、その分確定申告には慣れていない人も多いので手間はかかるでしょう。

個人事業主なら毎年やっていることですし、限度額計算が少し面倒なだけです。

わずか2000円の負担で、本来とられるだけだった税金が地域の特産品に化けるわけなので、できるだけ限度額近くまで寄付しておきましょう!


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