ふるさと納税をやってる自治体数は?自治体にはどんなメリット・デメリットがある?

ふるさと納税と自治体数について

応援したい自治体に納税できるふるさと納税制度

魅力的な返礼品がもらえて節税にもなることで話題になっているのがふるさと納税です。

自分が住んでいる所以外に、生まれ育った所や被災地など応援したい自治体に寄附できます。

といっても最近は納税するともらえる”返礼品”目当てで選ぶ人がほとんどですけどね(汗)

導入している自治体数はどれくらい?

日本全国でこの制度を利用している自治体がどのくらいあるのかというと、都道府県が47団体と市区町村が1741団体を足し合わせた1788団体となります。

ただし、これはあくまで制度を利用できる自治体数であって、すべての自治体で返礼品が用意されているわけではなく、中には返礼品がもらえない自治体もあります。

2019年に100億円還元キャンペーンなど派手な動きを見せた「泉佐野市」みたいな、総務省に目をつけられている自治体も厳しいですね。

ふるさと納税は自治体にこんなメリットあり

ふるさと納税による自治体側のメリット

この制度は寄附をする人にとっては、大きな魅力があることが知られています。

でもそれだでは、制度の本当の姿は見えてきません。

自治体の側からすると、どのようなメリット・デメリットがあるのかも知っておくべきです。

税収が増え住民に還元できる

では最初にメリットについて挙げていくと、一番大きいのは税収が増えることです。

日本全体で少子高齢化が進むと同時に、若い労働力は都市部に集中する過疎化のために、地方は人口が減っています。

しかも、年金に頼って暮らしている高齢者の割合が多いので、医療や介護などの分野に対する支出が増えていくばかりです。

そのために地方の財政は国から地方交付金が命綱となっています。

それがふるさと納税で、全国から寄付金を集めることができれば人口が少なくてもいろいろなことができるようになります。

たとえばお金がないから今までできなかった子育て支援や高齢者・障害者に対する福祉をしたり、貴重な文化財の保護、植林などの環境保全をしていくことができます。

それはそれぞれの地方で守るべき人・モノを支える使いみちであり、そうした取り組みを続けていくことができれば、子育て世代の家族が移住をしてきたり観光客が増加したりと、地方活性化につながっていきます。

自治体の魅力を全国へ伝えられる

2つめのメリットは、その地方の魅力を伝える宣伝ができることです。

日本に住んでいても、地方の市区町村には都会の人がまったく知らない場所はあります。

有名な観光地でもあればテレビや雑誌などで取り上げることもあるでしょうが、そうものがないところは多いのです。

でも、有名でないからと言ってつまらない地方ではありません。

上質な農作物や職人の手による工芸品などがあったり、実は人々の生活を支えている品物を作っていると言うことは珍しくないからです。

そこで返礼品を利用して、その特徴的な品物を宣伝できれば、今まで知らなかった自治体に脚光があたることもあります。

そういった効果に注目をしている自治体の中には、宿泊券や体験チケットなどを返礼品などにしているところもあります。

ふるさと納税であれば寄付をする人は旅行費用を安く抑えることができるし、自治体にとっては実際に来てもらっていろいろなところを観光や食事をして魅力を知ってもらい、寄付をした人がリピーターになったりSNSで口コミ情報を発信してもらえれば成功です。

デメリットもあります

ふるさと納税による自治体側のデメリット

都会の自治体は税収が減りやすい

それに対してふるさと納税をすることのデメリットは、人口が多い自治体だと寄付をした金額に応じて税控除が行われますから、税収が減ってしまいます。

東京都や横浜市などはその傾向が顕著にあらわれており、強い不満を抱くことになっています。

注目を浴びる返礼品を用意しなければいけない

また、税収が減る地方自治体でも、返礼品のことでいろいろと苦労をしています。

寄付をする人を増やすためには豪華な返礼品を用意しなければ、人目を引くことが出来ません。

そうなると返礼品の原価が高い、寄附が集中して発送をするための人件費がかかる、各種手続きの複雑化など負担も大きくなります。

場合によっては、寄付金額よりも支払いが多くなって赤字になってしまう地方自治体もあったのです。

国が返礼品原価の上限を3割に規制する事態に

加熱していく返礼品競争に対して、国が返礼品を寄付金額の3割までとする規制をかけることになりました。

これでふるさと納税による赤字を出す自治体はなくなりそうですが、そうなると返礼品の魅力が減り寄附が減ることも予想されます。

これまで還元率の高い返礼品目当てに寄附を集めてきた自治体は、税収が減れば制度がはじまってから行っていた子育て支援などが継続できなくなる恐れがあります。

国の規制を無視して高い還元率の返礼品を送る自治体もいくつかありますが、そういう自治体への寄附には税控除が認められないし、特別交付税の配分なしといったある意味ペナルティといえる措置がとられるとわかったので、ルールを守ったふるさと納税が行われることになるでしょう。

本来の目的とはかけ離れた使われ方になったふるさと納税制度

ふるさと納税の本来の目的は、大都市と地方の格差をなくすためのものでした。

しかし、制度が始まってからは、ただ肉や米など返礼品ばかりが注目されて、一種の通販と同じように使われてきています。

本当に弱っている地方自治体を助けたいのであれば、返礼品なしでも寄附が集まるような流れが出来ていなければいけません。

しかし、自治体も寄附金に頼る部分が大きくなっているので、その流れを変える事ができていません。

今後規制が厳しくなっていくことで初心に帰ることができればいいのですが、簡単にはいかないでしょう。

まとめ

ふるさと納税制度が利用できる自治体数と、導入することによるメリット・デメリットについてまとめました。

納税する側からすればメリットしかない制度ではあるものの、自治体によってはデメリットしかないところもあります。

すべての自治体にメリットが有るようにするのは難しいのですが、規制強化で縮小されていくのは残念でしかないので、国や自治体には頑張ってもらいたいですね。


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