ふるさと納税寄付額ランキング上位10自治体の見直し状況まとめ

少し前のネタですが、2017年4月に総務省が全国の自治体に通達したふるさと納税返礼品への制限の件で、朝日新聞でふるさと納税の人気自治体トップ10の対応状況を取り上げていました。

元記事
http://www.asahi.com/articles/ASK5D771MK5DUEHF00K.html

トップ10といっても2015年のものですが、上位の自治体に大きな違いはないので参考にはなるでしょう。

2015年度の寄付額上位10自治体の主な返礼品見直し方針は以下の通り。

2015年のふるさと納税寄附金額トップ10自治体の返礼品見直し状況

自治体寄附金額返礼品原価の
見直し状況
宮崎県都城市42億円2017年6月から3割
静岡県焼津市38億円マグロ/カツオなど3割
山形県天童市32億円3割に見直す予定
鹿児島県大崎町27億円一部現状維持
岡山県備前市27億円見直す予定
長崎県佐世保市26億円宝飾品は廃止、3割に
長崎県平戸市26億円ポイントを見直し
長野県伊那市26億円家電廃止、3割に
佐賀県上峰市21億円段階的に3割に
島根県浜田市21億円一部3割に

まぁ大変!

人気返礼品を扱っている自治体のほとんどが、総務省のお願いという名の命令どおり原価3割水準にしてしまうようです(汗)

一部現状維持していく自治体さんも、今年の寄附金額があまりに好調なら総務省からもういっかい何かしらお小言言われるのは間違いなさそう。あまり目立った寄付額にならないことを祈りましょう。

そして、いろんなサイトのふるさと納税返礼品ランキングで常に上位ランクインしている宮崎県都城市の牛鶏豚肉も3割になってしまうんですね・・・。いつか贅沢しようと思ってたのに。

お肉の量を寄附金額3割相当に調整する感じかな?その辺詳しくはわかりませんが、お得感が減ってしまうのは間違いありません。

また家電で注目度が高かった長野県伊那市は家電そのものを扱わなくなってしまうみたいですね。

家電は伊那市の産業の中心的な存在でしょうに・・・。「総務省○ね!」とツイートされても仕方ない。

まぁここのところふるさと納税が過熱気味ではあったので対策は必要だと思いますけど、上限はせめて4割に、そして家電は廃止にしないでほしかったなと思います。

とりあえず私はお米狙いなので特に影響がなさそうではあるものの、返礼品原価3割の流れは確実に広まっています。

少しでも得したいなら早めに寄付してしまったほうがいいですね。


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