前の記事でふるさと納税限度額が3割になる、ってニュースについて触れました。
そしてさらに悪い流れで、3月31日に総務省がこんな発表したようです（日本経済新聞より）。
ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかける対策を公表した。自治体が贈る返礼品の調達額は、寄付額の３割以下とする目安を初めて設定。商品券や家電は、転売対策の有無や地域への経済効果に関係なく全廃を求めた。強制力はないが、総務省は見直し状況をチェックして自治体、仲介業者ら に改善を促していく。
やめてーって感じ(汗)
まあまだ「強制力はない」ってことですけどね。でも流れは確実に撤廃方向へ動いてるわけですし、トップがいい出したら従わざるを得ないでしょう。返礼品で家電狙ってる人は今年がヤマかもしれません。
できれば「総務省がなんか言ってるわ～ガハハ！」くらい豪快に無視してもらいたい。電気系大企業の工場があるなら特産品が家電の自治体だって自然な流れだし「別にいいじゃん！」と思うんですけどね・・・。
たしかに家電や金券なら転売しやすいです。そして金券はさすがにないな～と私でも思います。が、税金払いながら儲けられる（というか実質ちょっとしか払ってないようなもの）仕組みってことになっちゃいますけど、家電も返礼品の3割以下に該当するならいいじゃないですか。1万寄付して3000円相当の家電でも十分です。
と、いちブログで文句言ってても何も変わらないのでこれくらいにして・・・。
まあ私は食費節約のためにお米くらいしか頼まないと思うんで関係ないんですけどね(汗)。
ちなみに今回の通知は4月1日に各自治体に出されたようです。
それにともなって、家電でぶいぶい言わせていた自治体のふるさと納税特設サイトは返礼品見直しを余儀なくされてる（自主的にしている）ようです。
▼長野県伊那市の特設サイト
強制力ないって言ってもこうですからね。余裕で強制力あるじゃないの・・・。
やっぱお上の言うことに楯突くようなことはしないよなーって思います。
ふるさと納税は素敵な制度だと思うので、ルールでがんじがらめにならない程度に運営していってもらいたいものです。
