e-taxでふるさと納税の確定申告!準備と手順、申告の流れ

ここではふるさと納税をした人向けにe-taxを使った確定申告の方法を紹介していきます。

流れを解説する前に、まずはどんな人が確定申告する必要があるのか?についての解説から。

ふるさと納税で確定申告が必要なパターン

次の場合は確定申告することになります。

  1. 寄付先が6自治体以上
  2. ワンストップ特例制度を使わない
  3. ワンストップ特例制度の申請期限を超えた場合

ふるさと納税をしている人は、会社に勤めている場合でも1年間のふるさと納税の申し込み先が6団体以上の人の場合、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することが出来ないので確定申告をする必要があります。

特例制度を利用できるのは寄付先が5自治体以下という条件がついているためです(ワンストップ特例制度を使わない場合も自分で確定申告することになります)。

特例制度申請後であっても医療費や住宅ローンの控除で確定申告を行ったり、6自治体以上にふるさと納税を申し込んだ場合は、特例制度への申請は無効となってしまうので注意しましょう。

同じ自治体であれば複数回申し込んでも1自治体とカウントされるので大丈夫です。

また特例制度の申請期日に間に合わなかった人もする必要があります。

申請期日は納税を行った翌年の上旬(例えば2016年分であれば2017年1月10日)までと年があけてすぐになります。

期日までに申請を行わなかった場合は特例制度を利用することが出来ません。

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の流れですがまずは寄附をしたい自治体を選びます。

必ずしも自分が生まれたふるさとである必要はないので、寄附の使い道に賛同した自治体だったり、お礼の品やランキングなどから選ぶ人も多いです。

自治体を選んだら次は寄附を申し込んで寄附金を支払います。

クレジットカードの支払いに対応している自治体もありますが、自治体によってはコンビニ決済や払い込み表決済などでも支払いを行うことが可能です。

申し込んだ自治体からお礼の手紙や寄附金を受領しましたということを証明する寄附金受領証明書・ワンストップ特例制度に関係する書類が届きます。

書類が届くタイミングは自治体によっても違いますし、すべての書類が一緒に来るとも限りません。寄附金受領証明書は確定申告に必要な書類になるため絶対に無くさないように保管をしましょう。

お礼の品がある場合には選んだ特産品や特典も届きます。

支払った寄附金の還付や控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。

e-taxを使った確定申告のやり方

e-tax利用までの準備

  1. マイナンバーカード・ICカードリーダーライタを準備
  2. 国税庁ホームページの「e-tax」ページへアクセス
  3. 必要ソフトをインストール
  4. 開始届出を送信し利用者識別番号を受け取る
  5. マイナンバーカードで電子証明書の確認
  6. 準備完了!

全国の税務署で申請書類を受け取っても良いのですが、e-taxを利用すると非常に便利です。

個人がe-taxを利用開始するためにはまずはマイナンバーカードとICカードリーダライタを取得する必要があります。

国税庁のホームページの中の「確定申告書等作成コーナー」のページを開いて、中央あたりにある「申告書・決算書収支内訳書等作成開始」を選びます。

次の画面になったら「e-Tax」を選びます。

チェックリストが出てくるため、自分の通信環境等を確認してからチェックを入れておきましょう。空欄の箇所があるままで「入力終了(次へ)」を押してしまうと、未チェック項目の解説リストが表示されるので、「公的個人認証クライアントソフト」と「ルート証明書」のインストールを行っていきます。

インストールが終わったら「戻る」をクリックして、すべてのチェックボックスにチェックを入れたら次へ進み、「利用者識別番号をお持ちでない方」の方を選びます。

利用開始のために必要になる「開始届出」作成のためのフォームが表示されたら、欄にしたがって自分の情報を入力していきます。

すべて入力したら送信をして開始届出を提出して、「利用者識別番号」を受け取ります。

次へをクリックするとマイナンバーカードを読み込んで電子証明書の内容確認となるので、画面の指示に従って入力を進めます。

受け取った利用者識別番号の確認をします。

申請者を選択したらe-Taxを利用する準備は完了となります。

確定申告書の作成

e-tax準備が済んだら、そのまま「確定申告等作成コーナー」で申請書類を作成します。

必要な書類のアイコンを選択して申請書類を作成していきます。

途中保存もすることが可能なのでトラブルがあったときに全部データが消えてしまわないように、適度に保存していくのがおすすめです。

申請書類が全て出来上がったら保存をして、e-Taxを使用して送信することが出来ます。

ふるさと納税で控除される金額

申告を行うと寄附金から自己負担分の約2000円を差し引いた金額が控除になります。

例えば10000円の寄附をした場合は約8000円分が控除となるのです。

ただこの約8000円が全額自分の口座に振り込まれるわけではないので、節税分に関しては所得税と住民税に分かれて控除(差し引き)されます。

所得税分はすでに納めている税金分から還付されるのですが、1月1日から12月31日までの所得が確定してから金額が決まる住民税は翌年の納税となります。

このことから住民税は本来納めるべき金額から減額という形で納税分が差し引かれます。

ただし給与所得以外の所得がある人の場合は、所得税分も還付ではなく納税額として控除される場合もあります。

申告期間に関しては原則として翌年の2月16日から3月15日(カレンダーによっても異なることがあります)ですが、還付申告に関しては翌年の1月1日から行うことが可能で、申告期限も5年と長いです。

期日に間に合わなかったからといって焦る必要はなく、ふるさと納税の場合は5年間さかのぼって申告することが可能です。

まとめ

ふるさと納税をしたときにe-taxを利用した確定申告の手順についてまとめました。

せっかく本来なら支払うはずの税金が地域の特産品に化けるわけなので、きっちり確定申告しておきましょう。

特産品そのものはもらってるので満足してしまう人もいるかもしれませんが、ふるさと納税返礼品の原価率は3割くらいですからね。

確定申告して税金控除を受けないと、ただ単に割高な商品を買ってしまっただけになります。

また、一応申告を忘れても5年間の猶予が認められていますが、普段会社任せにしているサラリーマンにとっては意外と面倒な確定申告。先延ばしにしないでその都度済ませておきたいですね。


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