ふるさと納税で国のブラックリスト入りした自治体

ふるさと納税は自分の希望の自治体に納税をすることで返礼品がもらえるばかりでなく、本来自分の住む自治体に収めなければいけない税金が免除される仕組みもあることから、非常に高い人気となっています。

結果的には本来払わなければいけない税金を自分の希望のところに収めることで、さまざまな返礼品がもらえるところで大きなメリットがあるのです。

すでに利用している、これから考えている人も多いのでは？私も毎年お世話になっています。

しかし国民にとっていいことばかりでも、運営する側にはさまざまな問題、トラブルが発生しているのが実情だったりします。

そこでふるさと納税により自治体が抱えている問題をまとめました。

ふるさと納税の問題点

自治体によって税収格差が発生

一つは自治体により税収に大きな違いが出てしまっていること。

とくに都心で住民が多く住む地域ほど税収が減る傾向にあり、地方の豪華な返礼品を用意している所ほど税収が増える傾向が強くなっています。

本来ふるさと納税は、自分のふるさとが人口減少や働き手の減少により税金の収入が少なくなってしまい、今までは破綻してしまうというところからこれを救済する措置として始められたもの。

ですが、実際には故郷を助ける気持ちではなく返礼品をもらうためにこの制度を利用している人が増えていて、またその制度を利用して多くの人から税金を集めたいと考える自治体が返礼品に関して過剰に魅力的なものを取り入れて納税を煽っている傾向が強くなってきていることから、トラブルとなっているのです。

実際にこのようなところは地元の特産品ではなく、多くの人を惹きつける返礼品を提供することで、納税を促進している部分が少なくありません。

中には単にどのような場所でも使えるギフトカードや、非常に珍しい高額のアイテムなどを影響しているところもあり、本来の趣旨から反しているとともに、その金額も大きな問題となっています。

またこれにより多くの人がこの自治体に納税をするようになってしまっていることから、その人たちが住む地域では税収が大きく減ってしまい問題になっているのです。

国の制限を無視する自治体がブラックリスト入り

ふるさと納税を立ち上げた国としても本来の想定外の出来事で、これらを解消するためにさまざまな施策を導入してきましたが、地方ではその指導を無視して独自の運用を続けているため、中にはブラックリストとして国にマークされてしまっているところも多数出現しています。

ブラックリスト入りしている自治体
（総務省発表の2018年11月データより）

北海道　森町、八雲町、愛別町、羅臼町
宮城　多賀城市
秋田　横手市
茨城　つくばみらい市
群馬　富岡市
東京　奥多摩町
新潟　三条市、加茂市、阿賀町
石川　志賀町
長野　小谷村
静岡　下田市、南伊豆町、小山町
愛知　幸田町
岐阜　養老町
滋賀　湖南市
京都　亀岡市、宇治市
大阪　岸和田市、泉佐野市、河内長野市、箕面市
和歌山　御坊市、高野町
兵庫　市川町、上郡町
広島　安芸太田町
山口　柳井市
香川　多度津町、直島町
徳島　佐那河内村
福岡　直方市、中間市、添田町、大刀洗町、川崎町、赤村、福智町、上毛町
佐賀　小城市、みやき町
長崎　松浦市
大分　竹田市
宮崎　川南町
熊本　玉東町
鹿児島　枕崎市、南さつま市
沖縄　多良間村

これらの地域では、国が定める3割をオーバーしています。

とくに100億円キャンペーンなどニュースでも話題になった大阪府泉佐野市は、税収を高めることばかりを意識してしまっていることから、本来のふるさと納税の趣旨から逸脱する行為を繰り返しています。

泉佐野市は極端な例ですが、国から再三の指導を受けてもこれを無視して独自の手法で税金を集めているところも少なくありません。

ブラックリスト入りするような自治体への処分

そこで国では、ふるさと納税に対して一定のルールを設け、これに従わないところに対しては厳格な処分を行う方針を打ち出しています。

ふるさと納税しても税金が免除されない

その処分とは、ブラックリストに登録された地域に納税をしても、本来収めなければいけない地域に対する納税は免除されないというものです。

一般的にふるさと納税を利用するメリットは、本来収めるべき金額の税金を自分の希望のところに収めることで返礼品がもらえるばかりでなく、その分の税金は、自らの住む地域には納めなくて良い特典が生まれることにあります。

しかし返礼品が豪華だからと言って、ブラックリストに載っているところに納税をしても、その税額が免除されないため利用者にとって高い負担をしてしまうことになり、納税の抑制を図ることができると考えられています。

この制度が導入されてしまうと、これまで以上に苦しくなる地方の実態も十分に認識しておくことが重要です。

地方と都市部の格差ある限り解決は難しい

このブラックリストが生まれた理由は、自らの自治体の経済的な問題のためにさまざまな方法で納税額を増やそうとしている地域が多いことの表れでもあります。

日本ではとくに地方部で過疎化が進んでいることや、高齢者が増えていることから税収が芳しくない地域が少なくありません。

現実に経済的な事情により、運営が破綻してしまっているところも多いため、この税収の問題は非常に切実な問題となっているのです。

これの解消のために、今回の制度を利用しているところも多いのですが、簡単に税収を高めることができるとして多くのところでは返礼品をより魅力的なものとしてアピールすることで、多くの税金を集めようとしてしまっている傾向が強くなっています。

これは単純に税金の奪い合いになっており、そのためには、本来のルールを無視してでも集めようとする気持ちが強い自治体が多いからですね。

本来の目的は納税者主導のものでもあるため、景品などで納税者が募ったり、高価な返礼品を用意することで多くの人に注目を集め税収を増やそうとするのは一般的に考えられること。

現在でもこの問題はなかなかよい解決法がみつかっていません。

また健全な生活を営む上で必要な行政の動きを妨害してしまうことになるため、慎重に判断すべきものとなっているのが実態です。

ブラックリストの存在はこれまで税収が潤っていた地域に対しても、思わぬトラブルを招いてしまうことになるため、今後の対策が必須です。

まとめ

総務省が推奨している寄付金額の3割ラインを超えているブラックリスト入りした自治体について紹介しました。

ここ最近で有名なのは泉佐野市ですね。

泉佐野市のような自治体の特産品以外で集金する方法は、納税する側からすると非常に魅力的でもっとやってほしいくらいですが、一箇所がやればほかも追随していくもの。

日本全国の自治体が好き勝手やってしまったらカオス状態になってしまいます。

やはりまずは3割ラインをきちんと守りつつ、魅力的な特産品を増やしていくことが大事ですね。