仮想通貨ビットコインでふるさと納税ってできる？

ふるさと納税は実際に納税をするのではなく、市区町村や都道府県に寄付をするものです。

自分の住んでいる地域でなくても寄付を行うことができ、その地域を活性化させたいという目的で行われており、寄付のお返しに税金が還付されたり控除をうけることができたり、寄付をした地域の名産品などをお礼としてもらうことができたりします。

ただしどの人でも行えるのではなく、ふるさと納税をして控除される税金は、控除上限額内である2000円を超える部分となり、すべてが控除されるわけではありません。

さらにこのような還付や控除を受けるには、自分で確定申告を行うもしくはワンストップ特例制度を利用する必要があります。

寄付に関しては寄付をどの地域にするかを決めてクレジットカードなどで寄付を行い、その後自治体から寄付をしたことの証明とお礼品が届くので、証明は大切にとっておき、確定申告をする際に利用します。

なお控除上限額に関しては年収や家族構成、受けている税金の控除金額によって決まるので、寄付を行う前に自分の控除上限額を調べておくことが大切になります。

現在のところ、ふるさと納税をスムーズに行うためにサポートしている企業が多くあります。

このような企業を利用した場合においては簡単に手続きなどができるので、戸惑うこともありませんし、地域の返礼品などをすぐに検索することも可能です。

ふるさと納税に関してわからないことがあってもサポートしているので、疑問点が解消されますし、次に何をしなくてはならないのかも把握できるので不安になることはありません。

ふるさと納税は仮想通貨ビットコインで支払える？

ビットコインでの支払いはできません。

ただしふるさと納税でビットコインがもらえるキャンペーンならあります。

近年では、様々なキャンペーンが行われており、ふるさと納税をすると仮想通貨ビットコインがもらえるキャンペーンを行っている会社も出てきています。

仮想通貨ビットコインは日本において仮想通貨と呼ばれていますが、実際には暗号通貨であり、全世界で共通している通貨になります。

このようなシステムを導入したのはビットフライヤーであり、ビットフライヤーのサイトを経由してふるさと納税を行うと後日寄付額に応じてビットコインを還元してもらえるキャンペーンです。

ビットフライヤーのサイトを見ると、納税専門サイトが5件表示され、それぞれ商品価格の0.6%から多くて5%相当のビットコインをもらうことができます。

記事投稿時点でこのキャンペーンはすでに終了していますが、今後も納税締め切りの頃に行われる可能性があり、仮想通貨の取引をしている人にとっては注目すべきシステムとなります。

なお、ビットフライヤーは国内の大手仮想通貨取引所であり、日本ブロックチェーン協会の設立にあたり主要企業の一つとして設立を主導しました。

ビットコインの他にイーサリアムやライトコイン、モナコインなどを取り扱っており、国内での取引量やユーザー数も大変多いです。

さらに大手のメガバンクから出資を受けているので信頼性も高く、安定性もある企業です。

金融庁にも正式に認められており、資本金も国内取引所の中で非常に多いので、倒産する可能背も大変低く、しかもアプリなどの使い勝手もよいので、初心者でもすぐに使うことができる取引所となっています。

登録方法も簡単であり、メールアドレス、個人情報を登録し、本人確認書類を提出しはがきが自宅に届いたら完了となります。

入金方法もクイックと銀行とがあり、銀行においては大手メガバンクから選ぶことができます。

クイック入金の場合は、インターネットバンキング、コンビニ、ペイジーから選ぶことができますが、銀行によっては手数料がかかるので、注意が必要になります。

なお、取引を開始して送金をしたり出金をしたりするのも大変簡単ではありますが、送金時にアドレスを間違えてしまうと送った通貨は戻ってこない可能性があるので十分に注意しなくてはなりません。

ビットコインは近年投資よりも投機目的で購入されることが多くなりましたが、全世界において低い手数料で瞬時に海外送金ができるメリットが高まり、今後さらに使用されるであろう期待されている通貨となります。

投機目的で購入する場合はきちんと自分の資産を把握し、管理を行ったうえで購入をしないとあっという間に資産は減少してしまいます。

FXのようなやりとりとなりますが、より世界情勢と密着しており、世界の流れを把握していないと資産は増えていきません。

現に仮想通貨の場合乱高下が激しく、状況を見極めないと数時間で変動してしまうことも多いです。

ビットフライヤーでは様々な情報を提供しつつ、チャートも見やすくなっているのでどのような状態で推移しているかもわかりますし、初心者でもわかるよう詳しい説明も記載されています。

自分のお金を使って投資をしたくない場合は納税による還元キャンペーンを利用して暗号通貨を還元してもらい、それを利用して初めても良いです。

このようなキャンペーンは今後増えていく傾向がありますが、利用する場合は安心できる取引所であるかを確認する必要があります。

仮想通貨ビットコインでふるさと納税を支払えるかどうか？についてまとめました。

残念ながら支払いには使えませんでした。

ただし、ビットフライヤーという仮想通貨取引所でキャンペーンが開催されていたため、その期間内ならここ経由でふるさと納税すればビットコインがもらえます。

ただ年中ではないようなので、今後仮想通貨がさらに広まり、ほかの取引所でもキャンペーンが実施されるようになるといいですね。